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今日たまたま見たニュースによると、選挙権年齢が18歳以上となることにより、高校での新科目「公共」が必修化されるという。これに伴い、これまで内容が共通する部分もある「現代社会」が廃止されるようだ。現在の公民科では「現代社会」または「倫理」「政治・経済」が必修だが、文科省によれば「倫理」「政治・経済」も選択科目となる可能性があるという。

18歳に選挙権を引き下げたところで、喜ぶのは組織票で動く連中だけなのだろうけれど、それにしても18歳にして政治に関わらざるを得ないからといって、新たに「公共」なる科目を導入したところで、政治に自覚的な「成人」が生まれようはずもない。元々、家族が創価や日共ならばともかく、大半の家庭は政治に無関心か、世情に流される世帯だろうに。そこへきて、ハチャメチャな所業ばかりが目に付く政府である。政府に都合の良い内容の単元になってしまわないか、どうにも心許ない。

歴代政権によってコロコロ変わる政府見解や政策を学ばされるよりも、あえてここは「倫理」を選択科目ではなく必修にせよといいたい。中途半端な政治史を一年かけて学ぶより、「倫理」での先哲・賢人の言葉に歴史や哲学や生き方の神髄が残されているだろう。それらの言葉によってこそ、これからの時代を考え抜き、生きていく力を身につける若者が現れるのではないのか。
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