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米国主導による安保法案が、議論の深化もないまま採決された。首相自ら米国に「夏までに成立させる」と約束した以上、是が非でも、それがたとえ違憲状態であっても、ソーシュコクのためなら成立は絶対条件だったわけだ。米国植民地似非日本としては、これまでにない仕事ができたのではないだろうか。
国民の多くは反対なのは周知のところだ。「民主主義を守れ」「戦争をさせるな」という。確かにその理屈も分からなくなはいが、では果たして戦後日本に民主主義はあったのだろうか。守るべき民主主義とは、そもそも一体何か。戦争させるな、といいながら、毎日民間人がどこかで自殺し、拉致もされている状態は、ヘーワなんだろうか。

私個人は、もちろん今般の採決には反対だ。ただし、外国の脅威を謳うのであれば、何よりもまず米国の楔は段階的に抜いていかなければならない。我が国がいずれ完全な独立を果たすまでは、米国の核の傘に入るのは致し方ないというのは、生活保護の不正受給にみられる「本当は自分で解決出来る力があるのに、敢えてそれをせず力の大きいモノに守ってもらい続ける」のと同じ発想で、戦後敗北主義を象徴している。
今般の安保法案が、いずれ我が国の自立を考えた時必要な手続きだったと見る向きもあるかもしれない。しかし、名実ともに違憲状態と指摘された中での採決だった。これをどう考えるのか。自衛隊も違憲とされ続けている現在、さらに違憲な法案が提出・可決されてしまうと、もうそこには憲法の縛りはなし崩し的に解けてゆく。自民党は、自主憲法制定を党是としているが、それに即するならば、まずもって改憲から手をつけるべきではなかったのか。要は、手順が全くずれているのだ。

そして、戦後空間の歪みの最たるものとして、安保賛成・反対のどちらも米国製民主主義のくびきから一点も動いていないところだ。賛成派は、米国のための安保と言い張って恬と恥じない。反対を叫ぶ国民も憲法と民主主義を守れという。しかしそれは紛れもなく米国製だ。結局、戦後体制というコップの中の話に過ぎない。その際、右翼・左翼はこの問題に必要以上にコミットすべきではないだろう。体制覆滅勢力としての右翼・左翼は、こうした戯論を超えた世界観を提示し、似非日本を打倒しなければならない。
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