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自民党の「文化芸術懇話会」で、「ある参加者」から「沖縄の二紙をつぶせば良い」「メディアにとって広告は死活問題だから、広告を止めて廃刊に」などと、物騒な発言が飛び出した。自民党は、懇話会の責任者を更迭したり、所属議員のメディア露出を自制させたりしているそうだが、ことの本質はそんなところにはないだろう。ともかく、大変お高い文化芸術度ではないか(笑)。

それにしても思うのだが、では本当にこれら政権側にとって「問題のある」メディアを叩き、廃刊や倒産に追い込んだとして、問題は解決するのだろうか。答えは、否だ。
これは、権力とやくざの関係に近い(こう書くと、高学歴のメディアの方々はお怒りになるだろうが)。
権力とやくざ、権力とメディア、どちらもその実態は自らの都合の良いように利用し合う共犯関係において成立してきたことは、今さら指摘するまでもないだろう。ただ、その一方が度を越した時、もう片方は暴発する。ちょうど今、権力がやくざを執拗に社会から締め出そうとしているのと同じく、メディアと権力も、朝日の誤報問題に代表されるように(ただし一連の誤報問題は、朝日に限ったことではなくほぼ全てに当てはまっていて、実態は自民党主導による特定メディアバッシングといってよい)、権力側にとって都合の悪いメディアは、同じように社会共通の敵とされうる構図になってしまった。
ただ、これらを徹底的に非難してつぶしたとしても、やはり本質的な解決にはならないのは自明だろう。つまり、「なぜやくざが社会にいるのか。彼らが登場する根本的な原因は何か」「なぜメディアは社会に必要なのか。私たちが情報を必要とするそもそもの理由は何か」を明らかにしない限り、彼らは形を変えて、第二・第三のやくざやメディアはいくらでも出てくるのだ。現に、やくざの社会ではそうなりつつあるとも聞く。
自民党は、今でこそ我が世の春と謳歌しているからこそ、何を言っても許されると錯覚しているのかもしれない。ただ、自らに問題のある勢力を抹殺したと思い込んだ時こそ、結果的に自らの首を絞めることを自覚すべきではないか。民衆が地下に潜った時ほど、怖いものはない。
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