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米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題で、翁長雄志知事が岩礁破砕許可を取り消す方針だという。英断である。強く賛同したい。
また、辺野古周辺の海域には、琉球船の碇石が沈んでいるともいわれ、歴史的にも重要な発見が期待されているところだ。米軍の言いなりで土地を埋め立て、敵機(いうまでもなく米機)を飛来させるような愚を繰り返さないよう、強く願う。
ところが、政府は今般の沖縄県の方針を不服として抗告訴訟を提起し、また行政不服審査法による不服申し立ても行う方針だという。中谷防衛相は、「我が国は法治国家であり、今回の沖縄の反発は受け入れられない」と息巻いているらしいが、つくづく頓珍漢な見解だ。
辺野古移設が閣議決定されたものとはいえ、沖縄県の今般の判断や意見に対して聞く耳も持たず作業を押し通そうとすることに、どこが法治的なのか逆に問いたい。米国にはヘイコラし、国内に対してはいつ・どこでも居丈高な態度をとり続けている限り、沖縄県が政府に対し理解を深めることも、不信感をぬぐうこともできないだろう。
そこへきて国内では、反沖縄のうねりがあるという。「政府に反発ばかりしている沖縄は反日県だ」「いっそのこと沖縄は独立して中国の属国に入れ」などという信じられない意見が出ているという。
沖縄は、反日でも何でもない。米軍の負担が沖縄だけに集中することに対して違和を訴え、ゆくゆくは米軍の管理下に置かれず、日本人による日本人のための国を目指そう、といっているだけだ。それに今、仮に沖縄が独立して、一体誰が得をするのだ。それは中国でも誰でもない。米国だろう。沖縄独立論こそ、米国の植民地化を促そうとする極論でしかなく、このような同胞意識のかけらもない意見が出ていることは憂えるべきことだ。

今こそ、私たちは沖縄の声に耳を傾け、政府がやろうとしていることと国内の意見の齟齬をはっきりさせなければならない。それは、何も基地問題に限らず、外交・教育・経済ほぼ全てに言えることだろう。
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