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2013.06.26 脱原発総会
株主総会シーズンである。各電力会社でも、株主総会が行われた。震災・原発事故をきっかけに、電力業界の暗部が明らかになりながら、今もなお原発に依存しなければ生きていけない矛盾を抱えての総会である。

しかし今年は少しカラーが違っていたようだ。八社の電力会社の総会で、「脱原発」への提言を一部の株主が行ったという。この際、提議した人物が特殊株主だったかどうかは問わない。ただ、これまでほぼシャンシャンで終わっていたであろう総会で、電力会社の体質そのものに切り込んだ提言がなされたことは大きな意義がある。当然のことながら、提議は否決されているし、会社側にしてみれば、「政権与党たる自民党が原発推進を謳っているのだから、今更脱原発のような反権力的な姿勢は取りようも、取る気もない」といったところだろう。

ただし、すでに原発に依存しなくとも生活していけることは私たちの実生活で証明済だ。また、原発銀座の自治体にとっては、脱原発に舵を切ると地域経済が成り立たなくなるという意見もあるが、これなども、元を正せば地域経済へのてこ入れを全くしようともせず、日本の最大基幹産業たる農を崩壊させてきた自民党の政治姿勢にあるのはいうまでもない。
原発自治体も、脱原発を掲げる人々も、原発により恩恵を蒙っていようがいまいが、惨憺たる国土の原因を作った自民党こそ徹底糾弾しなければならない。そして各電力会社は、脱原発はもちろんのこと、代替エネルギーへの転換が、近い将来必ず求められるはずだ。

電力供給事業が、皇土に根ざし、臣民生活によって成り立っている意識が少しでも彼らに残っているならば、尚のこと皇土護持に努める義務があるだろう。であるならば、臣民の豊かな生活を維持するためにも、皇土を永久に汚す前時代の遺物たる原発(米軍も当然これに含まれる)は、廃炉・解体、代替エネルギーの開発に乗り出さなければならない。
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2013.06.24 棚ぼた選挙
東京都議選の投開票が終了した。結果は新聞等でご覧の通り、自公の大勝に終わり、維新・みんな等は失速、民主に至っては惨敗に終わった。
論評も、各種メディアで指摘されている通りなので、ここでいちいち検証などは行わないが、野党の中では日共が唯一躍進を果たした。

日共の肩を持つ気も支持もしないが、彼らには今こそ「確かな野党」として頑張ってほしい。なぜなら、他の野党には絶対に無い「軸」が一本通っているからだ。もっとも、実態は修正主義一辺倒で現実に迎合ばかりしてはいるが、それでも彼らの政治信条は共産主義一点のみだ。これだけは不変である。
彼らが政権を取ることはなくとも、与党翼賛一色の中、批判勢力としての日共の役割は少なくない。私たちも大いに批判はするが、同時に頑張って欲しい。

かたや、大勝した自民党はどうか。マニフェストは平気で上書きする、破る前提にある公約。そのくせ他の集団への罵詈雑言は公明党なみの下劣さ。彼らに政治への意志があるか。済民への決意があるか。微塵も感じられない。参院選にも何らかの影響はあるのだろうが、我が世の春とばかりに暴走していく彼らを決して許すわけにはいかない。

奇しくも、昨日は沖縄慰霊日でもあった。彼らがどんな想いで都議選の結果を見、慰霊の場についているか。米軍の存在を無条件に認定する与党勢力に対し、きっと冷淡な、しかしまだ国土奪還への熱は冷めていないであろうことを信じる。

馬鹿げた選挙結果に一喜一憂せず、乱稚気政治を糾弾しつづけ、改めて私たちの国土・精神・「日本的なるもの」を取り戻す機運を作らなければならない。

いわゆる保守政権が調子付いている時こそ、体制変革主体としての右翼たる私たちが、右翼として批判の声を上げ続けなければならない。自民礼賛は決して保守的行動などではなく、自ら右翼としての主体性を放棄したに等しく、存在意義も無くなることを再認識しよう。
ジャストシステムが、大学生による無料通話・メールアプリ「LINE」の使用実態調査結果を発表した。
それによると、調査した学生750名のうち、半数近くが「LINE疲れ」を感じているといい、その理由として、「毎日のやりとりにプレッシャーを感じ」、「返事をしなければならない」という強迫観念にとらわれているのだという。
メールの既読機能が発信元にも共有されるために、返信をしなければ相手の心象を害するということなのだろう。

敢えて言うが、SNSは大人のおもちゃである(エロの意味ではなく)。所詮、大人の開発した、単なる日常のコミュニケーションに一工夫加えただけの玩具である。ところが、SNSの書き込みなどに、異常なほどに反応しているのは、他ならぬ大人に多い。現実のやりとりではなく、画面上の、ネット上での書き込みを鵜呑みにし、真に受ける大人の何と多いことか。もはや若年層だけの病理現象ではなくなっている。

SNSにより情報伝達手段の発達は認められたとしても、目の前にいる相手への想像力や、人間関係構築における微妙な距離感などを考慮しなくなった人が、ここ10年で大幅に増えたように感じるのは筆者だけだろうか。
もちろん、SNSならではの距離感、親近感もあるし、それを利用することによって得られる安心感も認める。ただ、それは所詮「ネット上での安らぎ」であり(ここに書いているブログだってそうかもしれない)、現実世界での安らぎとは感覚的な差異が大きいのは当然のことだ。
ネットは利用するものであり、それに利用されるようなことがあってはならない。それらを利用することでコミュニケーションを楽しもうとするあまり、その機能に人間が使われるなど本末転倒も甚だしい。

それにしても、LINE疲れを感じている学生諸君は、これからの就活や社会生活を、どのように乗り越えていくのだろう。社会生活は、LINEやfacebook、mixiなどのやりとりで済ませられるような、馬鹿げたものではないはずだ。これらを「暇つぶしの、大人のおもちゃ」と割り切られた時、本来しなくとも良い機械疲れから解放されるのだろう。「機畜」になどならないように念じたい。
米国のオバマ大統領は、ロシアとの新戦略兵器削減条約の履行のため、両国の核弾頭をさらに削減し、将来的に1,000発程度にしたいとベルリンで演説した。
オバマ氏いわく「核のない世界は達成させなければならない」「核が無くならなければ、世界は安全とは言い難い」と述べたそうだ。
ノーベル平和賞受賞時にも日常業務のように核実験を行い、さらに将来的に削減するといいこそすれ、ゼロにする気は全くない米国の身勝手な理屈である。
さも平和を希求しているように見せつけながら、その実際は真逆のことを平気で行う国。それが米国だ。このような妄言を真に受けてはならない。

この演説が行われたのは6月19日。その一週間前、米国は何をしたか。

6月13日、シリアのアサド政権が反体制派に対しサリンを含む化学兵器を使用し、100~150人が死亡したとみられると米国報道官が発表、アサド政権による化学兵器使用を結論付けたことを受け、オバマ大統領は反体制派に軍事支援を行う方針を固めたというのだ。当然、シリアに対しては核の雨を降らす用意も出来ているのだろうし、いわゆる「反体制派」への軍事支援(これも本来全く必要のない、米国のイチビリに過ぎない)の中にも、核弾頭は含まれているかもしれない。
他国での内戦に対して、米国に従わない体制は完膚無きまでにたたきつぶし、それに対抗する勢力(つまり親米・親国連)には軍事支援すら行う…これが果たして「平和な世界」の希求といえるのだろうか。当然NOである。
米国に反発するのは、民族的情念の発露として当然の反応であり、米国的価値観の押しつけには断乎批判していかなければならない。
そして、米国の二重基準ぶりにも気づかず、米国式民主化を「平和」と盲信し、それに対する異論・反論は理解しようともしないどこかの阿呆鳥国家は、今回の演説も礼賛の嵐である。米国の意見=世界の意見、私たちの意見だという勘違いをいい加減卒業しろ!
松井・橋下による、米軍基地を八尾空港に移転させる発言について、八尾市の田中市長は改めて移設反対の立場を表明することにしたそうだ。
田中市長は、一連の問題について容認とも取れる発言をしていたが、市を混乱させるとの指摘から、再度反対するように方針を転換した格好だ。

繰り返しになるが、松井・橋下の米軍移設発言は、日本人による皇土蹂躙の最たる暴挙であり、事実上の本土決戦といっても過言ではない事態である。八尾市はもちろん、国全体で反対するのは当然の反応であり、米軍の惨禍をこれ以上本土に持ち込んではならない。
だからといって、沖縄に米軍を置いておけばそれで事態は落ち着くのか、といえば全くそうではない。むしろ、戦後体制清算の根本的解決のために、国内米軍基地の象徴たる沖縄からの撤退を、是が非でも成し遂げなければならない。

沖縄の負担はもう十分本土の私たちでも分かっているはずだ。
沖縄には、国からの補助金をかすめ取り、基地経済に依存しているのだから、撤退は沖縄県民のためにはならず、むしろ撤退すれば中共に侵略される。だから米軍は絶対必要なのだ、という批判がある。
だが、そもそもそうした批判が、日米安保に浸かりきった戦後的奴隷根性の発露であることを自覚しなければならない。実際、以上のような側面もあるだろう。しかし、ずっとその状態を維持していては、米軍・米国抜きでの「日本」は永遠に取り戻せないし、そのくせ戦後体制の脱却を唱え続けるねじれを、私たちはいつまで堪え忍ばねばならないのか。

沖縄は、常に時代の波に翻弄されてきた歴史がある。しかし、もう翻弄の渦から救わなければならない。それは、米国でも、中共でもない。日本しか為しえない。国内総力を結集し皇土を護らなければならない。
2013.06.17 鎮圧の果ては
東京・新大久保での排外主義デモで、遂に在特会と対立するしばき隊のメンバー計8人が暴行容疑で逮捕された。
これにて、差別主義者同士の小競り合いに一区切りついた形になった。海外からも非難の的になっている一連の暴挙に早く終止符を打ち、地道にこつこつ展開している運動まで彼らと同一視されている現状が改善に向かうことを望む。

これまでが余りにも酷すぎた。在特会側が「朝鮮人を殺せ」と罵れば、もう一方は「仲良くしようぜ」と言いつつ他者の言い分には寸分も耳を傾けない姿勢では在特会もしばき隊も意識を共にしている。彼らはどちらも、真っ当に生きている人間に対して、人でなしだとか殺せだとか害虫呼ばわりをする。さも、自分たちだけが正しい主張をしていて、聞く耳を持たない奴等には生存価値すら無いと言わんばかりに。

政治運動には、その基となるイデオロギーが必要になる。国粋主義であったり、共産主義であったり。その拠って立つ思想の元に大衆に訴えかけていくのが政治運動であるならば、彼らには確固としたイデオロギーはあったのだろうか。恐らく段々忘失していったというところだろう。
初めは、各々問題意識に則っていた面もあったかもしれない。しかし、双方とも主張が左翼小児病に罹患していく中で、当初の目的からはほど遠い、デモのためのデモ、その主張も大衆への浸透ではなく浴びせ倒すだけのものとなり、結果的に逮捕・鎮圧・萎縮を招いた。
だからといって、世間に対する多様な主張を抑圧する流れにしてはならず、「やはり政治運動は胡散臭く、捕まり易く」、「だから無駄な声を上げるのはやめよう。政治はエライ人にみんなお任せします」という風潮にだけはしてはならない。
彼らの騒動、逮捕によって、その他の民間政治運動の多様な意見まで封殺され、世論抑圧の道具になったとしたら、これほど皮肉なことはあるまい。彼らの行動を奇貨とすべきことは多い。
元俳優の清水健太郎がまたも薬物で逮捕された。通算8犯のうち、薬物による逮捕が6件。その逮捕のたび、周囲からは呆れられながらも支援の手があった。彼の人間性の賜物だろう。しかし、前回の出所からわずか1年足らずで、しかもまた薬物による逮捕である。さすがにもう復帰は絶望的か、支援者の声も空しいものになってしまった。
本人は「違法薬物だとは知らなかった」と容疑を否認しているそうだが、薬物の適法性よりも、何よりそうした危険物に癒しを見出し、どれだけ更生を誓ってもいつしか手を出してしまっている中毒性に改めて慄然とさせられる。
本当に復帰は叶わず、このまま廃人になっていくのを見届けるしかないのだろうか。

当ブログ担当は、清水健太郎のファンである。こうした報道は心底ショックだし、何より本人の意志の弱さ、寂しさがにじみ出ていて、何とも複雑な気持ちだ。薬物に手を出したのは自業自得だと非難するのはたやすい。しかし、単なるポン中の犯行だと冷めた目で見てしまうのも、どこか違和感がある。

私たちは誰でも、止められないものを必ず持っている。それは博打であったり、酒であったり、煙草であったり、性生活であったり、あるいは趣味であったり。清水の場合、それがたまたま薬物であった。田代まさしも、岡崎聡子も薬物に出会ったことで、それを止められない世界に住んでしまった。

では、私たちが何か止められないものを禁止されたらどうなるか。やはり苦しく、狂いそうになる日が続く。人間は理想的な形には本来出来ていない。意志の弱い、脆い生物である。そんな様々な本能を自制、昂揚させ、私たちは何とか社会生活を送れている。彼らの行為は決して許されることではないが、「止めたくても止められない」衝動は、私たちの誰もが抱えている。
彼らの犯行が私たちに突きつけていることは、私たちの生活が寸分の誤りも無く真っ当な、理想的な形で送れているのか、という問いでもある。まずは我が身の弱さを自覚し、それでもなお止められない何かに走らざるを得ない人間の業を、彼らは身を持って示している。彼らを決して嘲笑出来ない理由はそこにある。

清水に猛省を促しつつ、私たちの身をも振り返る機会としたい。
米軍輸送機オスプレイの新たな訓練場として、大阪維新の会が八尾空港を提案したことを受けて、安倍内閣としても前向きに検討することになったそうだ。
ここにきて、維新の会と自民とが野合する可能性が出て来た。いわゆる慰安婦問題で墓穴を掘りながらも、根底では自民と同根の価値観を有している維新の会が、今度は米軍基地を大阪に持って来ることをアピールすることで、自民及び米国への追従を鮮明にした恰好だ。

どこまで行っても卑屈な風見鶏的態度、戦後のぬるま湯に浸かりきった腐乱した政党である。このような烏合の衆が一国の国防を論じ、またその価値観を政権政党と共有している事実に、肝を冷やしているのは私たちだけだろうか。

仮にも維新を名乗る以上、彼らが目指すべき指針は、日本の完全なる独立ではないのか。すなわち、米軍を誘致するのではなく、日本全土で米軍撤退を訴え、完璧な自主防衛を果たすことではないのか。
それを、沖縄の負担を本土でも、と言わんばかりに大阪にまで基地を持ち込もうとする理屈は、彼らが米軍基地経済、国際金融資本流入でもって、大阪経済を潤そうとする極めて短絡的な経済倫理によるもので、当然そこには日本女性の性奴隷化も含まれていると考えざるを得ない。

皇土及び日本女性をこれ以上蹂躙させてはならないし、何より自力で地域経済を建て直す努力を怠った維新の会の罪は重い。

また、自民にとっては、ますます米国依存を強め長期政権化が進み濡れ手で粟の状態だ。こういう者どもをこれ以上日本にのさばらせてはならない。
そして日本は事実上、本土決戦に入ったと認識すべきではないか。駆逐するべき本当の敵は誰か、これで明確になったようである。
米軍大型輸送機オスプレイの飛行訓練を、大阪府内でも可能にする旨、松井一郎府知事が発言した。大阪府内には飛行場がいくつかあるが、今回話題に上ったのは八尾空港で、八尾市長は突然の発言に怒っているという。当然の反応であろう。

事故率の高い輸送機を訓練の場に提供する愚かさと、府民の生命を蔑ろにする府知事の浅はかな認識に開いた口がふさがらない。
米軍に大阪府を提供した時には、橋下市長と一緒に、米軍のための慰安所でも作ろうというのだろうか。人間も土地も全て米軍に提供しようとする卑屈な親米根性がこれほどまでに表れるとは、もはや維新の会は、自分たちの信条も、政治における立ち位置も見えなくなっているのだろう。とてつもない売国行為だ。

米国へのポピュリズムが表明される時、必ずといって良いほどそれは戦後政治の無責任・思考停止状態を指している。沖縄の基地負担がずっと続き、普天間の移動も結局県内で収めようとする事なかれ主義などは、自ら国土を護る権利の放棄であるし、米軍がいてくれるからこそ国土が護られているという発想も、自ら武器を取り平和を維持しようとする姿勢からはほど遠い。

何度でも当ブログで書いてきたように、米軍は日本には全く無用の長物であり、戦後最大の公害といっても良いシロモノである。米軍には一日でも早く撤退を促し、私たち自らの手で皇土防衛にあたらなければならない。松井知事は、他国の軍に、皇土を提供するなどという妄言を即刻撤回しなければならない。
5月30日、児童ポルノ禁止法改定案が衆院に提出された。実際に児童虐待を助長し、実際に被害者も存在しうる媒体の存在を摘発し、健全な青少年育成に向かおうとする方向性そのものについては、誰も異議を差し挟まないだろう。
しかし、同案が漫画・アニメの表現規制も視野に「調査研究」を盛り込んだことに対し「表現の自由に対して重大な萎縮効果を及ぼし、日本のアニメ文化が衰退する恐れが極めて高い」として、各種制作団体が意見表明を出す事態になっている。

確かに、児童ポルノの蔓延は防ぐべきであるし、これらの販売業者は摘発しなければならないが、同案の謳う「調査研究」とは一体何を意味しているのか。他でもない、人間の想像領域にまで踏み込んだ統制を計ろうというものである。マンガ・アニメ・小説に限らず、文芸作品は豊穣な想像の産物だ。人が想像した事物について、時の権力者によって、「これは猥褻だ」「これは暴力的だ」と、恣意的に解釈され、場合によっては処罰される事態もあり得る。もっと極端なことになれば、そうした作品の所持までもが犯罪になる可能性すらある。実際、同案提出に先立つ四年前の法務委員会にて、とある国会議員が「篠山紀信氏のネガを棄ててもらう」旨発言があったそうだ。写真家にとって、ネガは作品の命だ。こういう発言・発想が平気でまかり通るようになれば、日本にはもはや表現や思想信条の自由なぞとっくに滅失していると見ざるを得ないのではないか。

つまり、これらの法案には、日本国民は、いわゆる政権政党の発信するメッセージだけを受け取り、政権政党の望む国民になりさえすればよいとする発想が根底にある。それに従わなければ犯罪者扱いということである。国民側も、「児童ポルノは良くないし、なんとなく悪いこと取り締まってくれそうだからいいか」という感覚で賛成してしまう。国民への足かせは、はじめはゆるやかに、そしてメリットがあるかのように忍び寄ってくる。そしていつしか、国民の自由権は知らずのうちに見る見るすぼんでいく。この論理は、人権擁護法案の策定や暴対法、暴排条例、国民総背番号制の制定と全く同じ構図を持っている。気づいた時には、何をする自由も残されていなかった…という日が近づいているかもしれない。

人間には自由権がある。しかし、自由の行使には責任が伴う。その責任のもとにおいて、初めて人間は生産活動に従事できる。しかもその自由は、国家が最大限保障しなければならない。今、政権政党が国民の自由を、しかも内心の自由までをも奪おうとしている。私たちのような、特定の思想を持つ人間に対しては、さらに厳しい「調査」がされることだろう。

今の政権政党のいびつな、倒錯した支配欲は異常を極めている。彼らが、国民に何を望んでいるのか、この国をどうしたいのか、政権政党の目的に対し、疑いの目を研ぎ澄ませよう。
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