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オバマ大統領が、伊勢志摩サミット出席後に広島を訪問することが決定した。現職大統領としては、初の訪問となる。
日本国内では訪問を意義深くとらえる向きもあるが、ホワイトハウスとしてはあくまでも「訪問」を強調しており、米国として謝罪などは予定していないし、また日本側からも求める気はないという。ただし、「核無き世界」に向けたアピールをする狙いはあるだろうし、その中で何らかのオリジナルなメッセージを発する可能性もある(なんといっても、ノーベルヘーワ賞も受賞してもいる)。

百歩譲って、今回の訪問はあくまでも日本側の招待によるものだし、訪問後のアクションは米国側にゆだねられるべきなのかもしれない。しかし、この訪問は一市民の観光とは全くレベルが異なるし、やはり何らかの政治的思惑があると考えるのが自然だろう。
米国には、依然原爆投下を正当化する声が根強い。投下によって今日に至る戦後空間が形成され、その筆頭に米国が君臨し得てきたからだ。そして日本側も、「負ければ賊軍」なのだから、もう謝罪などはいらない、何かを感じてくれればそれで良い、という向きが多いようだ。

しかし私たちは、外国に浪花節など通じないことを自覚すべきである。彼らは原爆について、「悲惨な経験と記憶」として顧みることはあっても、投下された我が国に対して投下が人道的に誤っていたなどと自己批判することはあり得ない。
となれば、皮肉ではあるが、私たちからそのアクションを求めるよりほかない。
たとえ、その可能性がなくとも、求める権利はある。
日本は、極東国際軍事裁判で「人道に対する罪」「平和に対する罪」により断罪された歴史がある。その「罪」を作り上げたのは、他ならぬ米国をはじめとする戦勝国であった。では、戦勝国はこうした「罪」を全く負ってこなかったのだろうか。答えは明白だろう。
原爆投下は、戦略的には「戦争を物理的に終結させる手段」だったかもしれないが、人道的には完全に誤っている。現に後遺症に苦しむ被爆者が存在し、補償も万全ではない。被爆者にとって、戦争は終わっていないのである。それにピリオドを打つとすれば、日本側がしかるべきアクションを米国に求め、彼もそれに応えること以外にない。
当日は現地も最大の厳戒態勢になるだろう。単なる訪問に終わらせず、被爆者に少しでも安寧をもたらしてほしい。そして、これに終わらず、長崎へも訪れ、これまで通りではない発信力を米国に期待したい。
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G7(世界外相会議)が閉幕した。今年は広島での開催ということもあり、いわゆる「戦勝国」の外相が爆心地を訪れた意味で意義深い日程であったろう。なかでも、日本が米国に対し、オバマ大統領の当地への訪問を公式に要求したことは、戦後屈辱的外交史の中でも、一歩前進したといえよう。
ただし、米国の見解はあくまでも「謝罪はしない」という姿勢を崩していない。
2発の原爆投下で戦後秩序が基礎づけられ、その頂点に君臨するのは他ならぬ米国であるから、正当化に固執するのは当然であろう。
この問題について、あるツイートが目に入った。「米国が広島にすべきは、謝罪ではなく、賞賛ではないか。70年間は草木も生えないといわれた広島で、ここまで見事に復興を遂げたことに対して」とあった。もっともな意見かもしれない。
実際、広島・長崎は他の爆撃地と違い、放射線が大量に残った。しかし、私たちの先輩はその艱難を見事に克服した。今、この問題は福島が抱える形になってしまったが、本来的に皇土は私たち日本人が清浄を保たなければならないし、またそれが出来るのは日本人だけである。
広島・長崎が復興したことを賞賛するのは、私たち日本人によらなければならない。米国人の中にも、もちろん賞賛を送る方はいるだろう。しかし、当地を焦土にしたのも米国人だったのだ。この事実のみを鑑みても、やはり彼らは我が国に対して公式に謝罪する責務があるように思う。
「戦勝国」が爆心地を訪問したのは評価したい。これからはその代表たる米国による謝罪と補償を要求することが次なる課題だろう。対米自立への道を、確実に進めなければならない。
国連の女子差別撤廃委員会で、いわゆる慰安婦問題における人権性について、日本政府を指弾しているのは連日ニュースで見聞きするところだが、それよりも看過できないのは皇室の男系継承についても「女性差別である」と非難しているところだろう。我が国の歴史を鑑みるとき、皇室の存在というのは欠かせない事柄だ。国際社会としては、なぜ皇室が2700年あまりも連綿と続いてきたのか、およそ理解できないのだろう。

日本は、易姓革命に基づく王朝交代を経験したことがないし、特定の権力者が「国家」を樹立したり、民衆の革命による国民国家も経験したことがない。もちろん、世俗権力による政権交代はずっと続いている。しかし、「国民」を統合する権威としての皇室は、絶対不可侵の存在であったし(確かに脅かされたことは度々あったが、それが滅ぶことはついになかった)、むしろ皇室という権威を中心において民族が発展してきた。既に、私たちは無自覚的に「クニ」の中に生かせて頂いている存在なのだ。
これが、外国から見ればきわめて特異な国家像に映るらしい。外国はそのほとんどが革命や国民国家として成立している。日本国民が皇室を常に中心に考えており、しかもなぜそれが無くならないか、外国の理屈では決してわかり得ないことなのだろう。良くも悪くもガラパゴスなのだ。
皇室の歴史的経緯を顧みもせずに、ただ単に「男系男子だから悪い」というフェミな発想で2700年の歴史に立ち向かうことがそもそもおこがましい。

さて、国連は国際暴力団連合の略のようにも考えて差し支えないと思うが、要は彼らは戦勝国組合だ。戦勝国にとってみれば、(物理的に)負けた日本はいつまでも上から見下せる存在で、脅しのカモに出来ると思い込んでいる。だからこそ、我が国の歴史に無知であっても構わず、上記のような非難も出てくるのである。た
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謹啓
寒冷の候、貴団体に於かれましては、益々御活躍のことと拝察し大慶に存じます。平素は格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 扨、来る二月十一日『紀元節』に、恒例の奉祝合同参拝を執り行います。 各団体の皆様の御理解と御協力を賜れば幸いで御座います。
謹白



[日時]平成二十八年二月十一日(木曜日) 午前九時までに集合、九時半参拝行動開始。

[集合場所]橿原神宮正面駐車場

[服装]正装(隊服可) 国旗、各団体の社旗・団体旗を持参の事。

以上

主催:「紀元節」復興関西行動
日本会議および神社本庁(以下、本庁)の音頭により、初詣の参拝客に改憲署名運動を積極的に呼びかけているという。大勢の人出にあてこんでの運動なのだろうけれど、神社界は何か勘違いしていないか?
日本会議などという似非保守団体はもとより論外だが、本庁(または、関連団体である神道政治連盟)が与党政権の片棒を担ぐようなことをするのは筋違いだろう。本庁は本来全国に所在する神社の管理のみを行うべきで、政治に関与してはならないはずだ。
もっとも、靖國神社や伊勢神宮・橿原神宮などでも、特別な行事の時は境内で右翼も左翼も色んな署名や演説活動を行う。彼らは、その政治性はともかく有志で集まった人々による自主的な行動であって、表現は悪いが現実社会への影響力は限定的だ。また、彼らの行動の大半は、神社側が公認したものではない。それに対し、本庁が主導しての改憲署名などの政治運動となると、事情は違ってくる。
政教分離の問題もあるが、より大きな問題は、そもそも本庁が何を「保守」する団体なのか、きちんと彼ら自身が理解できているのか、であろう。本庁公認での運動となれば、当然与党も「世論が味方についてくれている」と拡大解釈するだろうし(一応、神道は日本最大の宗教勢力と認知されてもいる)、自民党の別働隊とみられても仕方あるまい。

自民党は、当ブログでも再三にわたり書いてきたように、戦後最大の公害勢力であり、彼らの「保守」するものは、「日本および日本的なるもの」ではなく、戦後体制に彩られた米国隷属下の「美しい国」すなわち「美国(中国語でいうアメリカ)」でしかない。本庁こそ、「日本および日本的なるもの」を保守すべき最後の砦ではなかったのか。本庁自身が自らの保守すべきものを捨てたとき、「日本」を護るのは一体誰が担うのか。今回の与党翼賛運動は、彼らがいかに足下を見ずに与党の売国策動に乗せられているか、よく分かる事例だ。本庁よ、目を醒ませ!
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